自分がケガをしたら被害者請求をする必要があるの?

交通事故の加害者の加入している保険会社に対し、被害者が保険金を請求することを被害者請求といい、加害者が請求することを加害者請求といいます。交通事故でケガをした場合、被害者自身が被害者請求をしなくてはならないのでしょうか。
本来、被害者と保険会社の間に法律関係はないはずです。保険会社との間で保険契約を結んでいるのは加害者ですし、交通事故を起こしたことによって、被害者に対して損害賠償の支払い義務を負うのは加害者です。なので、被害者は加害者に対して損害賠償を請求し、加害者から被害者に賠償金が支払われたら、それを補てんするために加害者と保険会社の保険契約に従い、保険会社から加害者に保険金が支払われる、というのが本筋といえます。
しかし、このような取扱いでは、加害者にさしあたっての支払い能力がない場合、賠償金が被害者に支払われず、被害者を救済することができません。せっかく保険契約が結ばれているのに、加害者の支払いをまって補てんするというまわり道をするのは、不合理ともいえます。そこで、自動車損害賠償責任法(自賠法)では、保険会社への被害者請求が一定の場合にできることにして、法律上解決をしています(自賠法16条)。つまり、被害者は被害者請求しなくてはならないわけではないのですが、保険会社に被害者請求することができるのです。被害者が請求できる条件は、政令(自動車損害賠償法施行規則)に定められています。また、すぐに治療費等の支払いにあてられるよう、被害者には仮渡金の制度も設けられています(自賠法17条)。

既に被害者に何らかの賠償金を払った場合の補償について

自動車の所有者か強制的に加入させられる自賠責保険では、各損害保険会社が独自の基準で提供している任意保険とは異なり、保険金の請求方法として、被害者請求と加害者請求というふたつの制度が認められています。被害者請求のほうは、文字どおり自動車事故に遭ってしまった被害者のほうが、相手である加害者が加入している自賠責保険に対して、直接的に保険金を請求するというものです。いっぽう、加害者請求のほうは、自動車事故の加害者が、みずから加入している自賠責保険に保険金を請求するものといえます。たとえば、当事者の間での示談交渉が早めに成立して、加害者のほうから被害者のほうに対して、既に何らかの賠償金の支払いが完了しているという場合ですが、この場合はもはや被害者が自賠責保険に請求することはありませんので、加害者が自賠責保険に保険金の請求を行うことになります。その際には、賠償金をたしかに受け取ったという旨の領収証をかならず発行してもらい、これを証拠書類として添付して請求をすることになります。自賠責保険のほうでは、請求書をもらったのち、事実関係を確認して、国が示している基準にのっとって、所定の金額の保険金を交付します。

ケガをしたのはどちらかで異なる補償の対応について

事故が発生した時にケガをしてる割合や、事故が起こった原因はどちらの車がどのくらいの割合で過失があるなど状況をを明確にすることが以降の保険金の支払い額や示談金や車両の修理費などに細かく影響を与えます。
事故発生した場合落ち着いていられない状況ではありますが、まず体が動かせる状況なら相手方のドライバーの身元を免許書や車の自賠責保険の連絡先など記録できるものは自ら記録し他の交通に支障のない安全な場所に車を移動、無理なら停止表示機材やハザードで対応します。ケガをしてる場合はどちらが悪いなど話す状況ではない為、救急車を呼ぶなど負傷者優先の対処が必要です。
そしてすぐ警察に連絡して到着後、事故の発生場所、時間、事故の状況、死傷者や損傷物の有無、ケガや損傷状況を正しく報告します。ここまでの流れの中で連絡もれしないでほしいのは、自賠責保険に加入してる保険会社への連絡です。
24時間365日連絡したら保険会社は、何が必要でどのように対処すべきかも教えてくれます。ただしケガした場合自動車保険以外の傷害保険などの支払い対象になるケースもあるので加入してる保険証券の確認も必要です。そして4:6や9:1と責任率がどちらにも多少過失がある場合は補償の金額決定まで保険会社同士やり取りして決定まで至るのですが、0:10などこちらになんの過失もない場合、自分の入ってる保険会社は弁護士特約でも入ってない限り動いてくれません。その場合、こちらに知識がなければ相手保険会社のいいようにもらえるべき補償ももらえないケースも多々あるので注意が必要です。

事故を起こした場合の補償とは?

交通事故は必ずしも通行人や相手の運転者がいるとは限りません。事故原因で多いのが、例えばスピードの出し過ぎでカーブを曲がり切れずカードレールに追突とか、わき見運転で電柱に衝突といったドライバーが一人で起こしてしまった過失による単独事故です。また、相手がいる場合でもドライバーの過失100%なら相手の自賠責保険や対人賠償保険で補償を受けられないので、自分の自損事故保険を使って補償をすることになります。

自損事故保険は対人賠償保険に加入すれば必ず自動付帯される保険ですし、事故の時には搭乗者傷害保険と別に支払われます。しかし、加入自体を知らない契約者が多く、万が一交通事故を起こしてしまった時はほとんどの人が何をしていいかわからず、頭が真っ白になって混乱してしまいますから、こちらに過失があるのだから保険は使えないと判断しがちになってしまいます。そんな時はともかく保険会社に連絡するということだけは覚えておきましょう。ほとんどの保険会社は24時間365日事故対応をしていて、初期対応は休日・夜間を問わず当日または翌日までに行うことになっていて、一事故一担当者制になっていますから専任の担当者が補償や示談など事故が解決するまでサポートしてくれます。

死亡するまでの障害による損害の定義とは?

自賠責保険の保障は、死亡3000万、傷害120万ですが、後遺障害は等級によって異なります。
後遺障害の損害は、逸失利益と慰謝料によります。
逸失利益とは、身体に障害が残り、労働能力が低下したために、将来にわたって発生する収入の減少をいいます。
定義となる計算式は、基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数です。
基礎収入は、有職者は事故1年間の収入額もしくは年齢別平均年収額のいずれか高い額、それ以外の者は年齢別平均年収額がとられます。
労働能力喪失率は、失われた労働能力の割合のことで、等級ごとに定められています。一番重い介護1級で、支払限度額は4000万円となります。これは労働能力喪失率が100%とされた場合になります。また事故で一番軽いむち打ち症の場合は、労働能力喪失14%で12級224万円、労働能力喪失5%で14級75万程になります。
また労働能力喪失期間は、通常67歳までで計算されます。むち打ち症の場合、12級で10年以下、14級で5年以下に制限されることが多いです。
ライプニッツ係数とは、将来の分まで賠償金額を受け取ることにより発生する法定利息分5%を引いた係数になります。
慰謝料は、交通事故による精神的・肉体的苦痛に対する補償になります。入通院1日につき4200円となり、傷害による場合と同様です。

死亡したときの補償とは?

自動車事故で死亡してしまった場合、加入している保険によって賠償金が支払われます。この賠償金にはどのような意味合いがあるのかと言うと、ひとつは亡くなった人を弔うための葬儀費としての意味合いです。それから、亡くなった人とその遺族に対する慰謝料です。そして逸失利益に対する賠償で、これはその人が亡くならなければ、将来、得ていたであろう収入から、本人の生活費をひいた額が支払われます。自動車事故に対する保険としては、加入が義務付けられている自賠責保険と、加入が個人の意思に任せられている任意保険のふたつがあります。自賠責保険の場合、死亡に関しての補償には3000万円と言う限度が設定されています。葬儀費に対しては、60万円が支払われ、立証資料等によりそれ以上の費用がかかることが明らかになった場合には、100万円までで妥当な額が支払われます。慰謝料に対しては、亡くなった人に対しては350万円が、そして遺された人に対しては、その人数や被扶養者の有無によって金額が変わってきます。逸失利益に関しては、収入や就労可能期間、そして被扶養者の有無などによって金額が算出されます。しかし自動車事故の死亡事例に対する賠償額に関しては、億を超える額の支払いを求めている事例も多く出ています。そのためドライバーは、死亡補償に対しては賠償金が無制限である任意保険への加入が求められます。

後遺障害が残った場合の補償

後遺障害とは体の傷害、つまりケガが治った後でも体に残った障害のことを指します。交通事故の場合、それによって受傷した精神的及び肉体的な損害が、将来においても回復の見込めない状況となっていること。そして交通事故とその症状が固定されている状態との間に、確かな関連性や整合性が認められること。更にその存在が医学的に証明されるものであり、労働能力の低下、喪失を伴うもので、その程度が自賠責施行令の等級に基づくものであることと言う具合に定義されています。後遺障害に対する自賠責の補償は、障害の程度に応じて逸失利益及び慰謝料が算出され、賠償金が支払われると言う形で行われます。ただしこの賠償金については、傷害や死亡と同じように限度額が設定されています。まず神経系統の機能や精神、胸腹部臓器への著しい障害で介護や看護を要する状態になった場合に関しては、その程度、介護や看護を要するかによって賠償額が異なってきます。常時介護や常時看護を要する場合は、40004万円が限度額に設定されています。対して随時介護や随時看護が必要と判断され場合は、限度額は3000万円に設定されています。そしてこれに該当しない場合は、後遺障害の程度に基づいた等級によって賠償額は変化します。最も重い程度であると診断された際は、最も高い等級、第1級に該当し、この場合は3000万円が限度額です。対して最も低い等級は第14級に該当し、この場合、限度額は75万円に設定されています。

障害による損害への補償内容は?

自賠責保険は加入が義務付けられている保険です。この保険は、自動車事故に遭われた人に対する最低限の補償を目的としています。ですから、この保険を利用して賠償金を支払うことができるのは、対人事故、対人被害のみであり、対物や自損事故には適用できません。自賠責保険の、事故を原因として発生した障害による損害への補償内容としては、ケガの時点では治療費や文書費用、そしてそのケガを原因とした収入の減少に対するものが含まれます。そしてそのケガが後遺障害に認定されると、補償内容も大きく変わってきます。後遺障害とは、自動車事故によって受傷したケガが治った時に、身体に残された精神的または肉体的な毀損状態のことです。ケガとその状態との間に因果関係があると認められ、なおかつ医学的にそれが存在することが証明できるものに限られます。これに対する補償として、まずは神経系統の機能や精神、胸腹部臓器の著しい障害で介護を要する場合、常時介護は4000万円を限度として、そして随時介護には3000万円を限度として賠償金が支払われます。そしてこれ以外に関しては、後遺障害等級表のレベルに基づいて賠償金が支払われ、最も高いレベル第1級の場合には3000万円が限度に、最も低いレベル第14級の場合には75万円が限度になっています。この賠償金の内訳としては、慰謝料や逸失利益、労働能力の低下によって将来、発生するであろう収入の減少への補填があります。

自賠責保険の補償範囲って?

全てのドライバーが加入しなければならないのが自賠責保険です。加入が義務付けられていますので加入していない場合は罰則を受けることになります。
自賠責保険の補償範囲はどのような内容になっているのかと言えば、対象となるのは人身事故の場合のみです。そして補償ができる金額には上限があります。
傷害の場合ですと最高120万円、被害者死亡の場合ですと最高3000万円、後遺障害が残った場合は最高4000万円と決められています。もし、未加入の場合に事故を起こした時にはこれらの補償を受けることはできませんので、支払いに苦労することにもなり兼ねません。そしてもっと困るのが被害者です。事故に見舞われたにも関わらず補償をしてもらえない恐れがあります。その為、被害者を救済する為にも自賠責保険は強制加入になっています。
自動車保険には任意保険もあるのですが、任意保険にも人身事故に使える保険があります。自賠責保険と被っているように思うかもしれませんが、しかしながら任意保険の場合は補償金額を無制限にすることができるのが大きな特徴です。自賠責の場合は上限が決まっていますので、時には賠償金が足りないこともありますが、その足りない分を補う為にも任意保険が必要になるのです。

自賠責保険について知ろう

自動車保険にはふたつの種類があり、その内のひとつが自賠責保険です。別名、強制保険と呼ばれることもあり、その文字通り、この自動車保険に加入することは法律によって義務付けられています。もし加入していなかった場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられ、更に免許停止処分、違反点数6点の処置が実行されます。そして保険に加入していることを証明する証明書を不携帯の場合は、30万円以下の罰金を支払う必要があります。ですから保険証明書は、必ず車の中に積んでおく必要があります。これに対して加入が個人の意思に任せられているもうひとつの自動車保険は、任意保険と呼ばれています。自賠責保険は、事後が起こった場合の被害者の救済を、最低限の賠償金を支払うことで実行することを目的としています。ですから、交通事故と言っても対物や自損事故で発生した損害に対しては、この保険を適用させることはできません。自動車事故によって身体または生命に対して発生した損害に対してのみ、賠償金が支払われます。ただしその賠償金も無制限ではなく、たとえば傷害による損害には120万円、死亡による損害には3000万円と言った具合に限度額が設定されています。ですから、自動車事故の程度によっては、自賠責保険の賠償額では不足すると言うのもじゅうぶんにあり得ることです。これに対して任意保険は補償範囲が広く、また特に対人損害に対する補償に関しては金額無制限であることが多いため、ドライバーは両方の保険に加入しておく必要があります。譜面02 gf0110438702l